永住許可申請

「永住者」は在留活動、在留期間のいずれも制限が無いので、国籍はそのままに安定して日本に住み続ける
事が出来ます。
このため他の在留資格に比べ慎重に審査する必要が有り、「素行が善良であること」「生計維持能力を有する」
「日本の利益と合致する」といった条件のほかに概ね１０年以上の日本での在留実績が必要になります。
ただし、日本人や永住者の妻（夫）や子等は、条件が大幅に緩和されます。

原則１０年在留に関する特例

＊日本人又は永住者の妻（夫）は、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ引き続き１年以上日本に
　在留していること。子については引き続き１年以上日本に在留していること。
　（現在の在留資格が「３年更新（最長）」である必要がある。　×「１年更新」）

＊「定住者」の在留資格で、５年以上継続して日本に在留していること。

＊難民の認定を受けたもので、認定後５年以上日本に在留していること。

また、スポーツ・文化等で日本への貢献が大きかった場合も大幅に短縮される場合があります。

参考⇒入管ＨＰ「我が国への貢献による永住許可・不許可事例」)

主な永住許可のメリットは

　　在留期間の更新手続きが必要なくなる。（無期限）
　　社会生活上信用が得られ、外国人でも住宅ローンなどを申し込めるようになる。
　　在留活動の制限が無くなり、ほとんどの職業に就ける。
　　国籍を変える必要がない。
　　強制退去事由に該当した場合でも、法務大臣はその者の在留を特別
　　　に許可することができるなど有利な地位にある。

ただし、完全に日本国籍を取得する「帰化」と違い、引き続き外国人登録が必要で、海外旅行の際に再入国
許可を受けたり、指紋や写真の提供が必要（特別永住者等はのぞく）になります。
　

手続名	永住許可申請
在留資格	永住者
在留期間	無期限
手続対象者	永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により　永住者の在留資格の取得を希望する外国人。
必要書類	１、永住許可申請書　２、旅券（パスポート）　３、外国人登録証明書　４、独立生計維持能力を証明する資料　　　（在職証明書、会社登記簿謄本、損益計算書等）　５、素行善良を証明する資料　　　（納税証明書、善行等の表彰状等）　６、身分関係を証明する資料　　　（戸籍謄本、家族一覧表等）　７、身元保証書　＊審査過程において、上記以外の資料を求められる場合があります。
提出先	居住地を管轄する地方入国管理官署
標準処理期間	６ヶ月程度
当事務所へ依頼した場合の料金	１２６０００円（消費税込）　同居家族の同時申請は、２人目からはお１人様３万円。　１４歳以下のお子様は無料。　永住が許可された際に、別途８０００円の収入印紙代が必要です。　万一不許可の場合は半額返金致します。　基本的に、依頼時に着手金として半額、役務の完了時に残金の　お支払いをお願いしております。　分割払い等につきましてはご相談下さい。