離婚後の定住者への資格変更

定住者（離婚後も、引き続き日本で暮らす場合）

日本人と離婚・死別した外国人が、引き続き日本に住み続けたい場合、在留資格を
「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更し、日本に住み続けることが出来る場合
があります。
（婚姻期間や日本での滞在期間が長かったり、両者の間に日本国籍を有する未成年
の子があり、当該子を監護・養育している場合など）

手続名	在留資格変更許可申請
在留資格	定住者
在留期間	３年または１年
手続対象者	日本人と離婚した外国人で、引き続き日本に在留する者
必要書類	1、在留資格変更許可申請書　2、旅券（提示）　3、外国人登録証明書（提示）　4、外国人登録原票記載事項証明書　5、在職証明書（離婚後の資力の証明）　6、日本人元配偶者の戸籍謄本　7、（離婚の）理由書　8、身元保証書　9、（子供の）住民票　＊審査過程において、上記以外の資料を求められる場合があります。
提出先	居住地を管轄する地方入国管理官署
標準処理期間	１ヶ月～３ヶ月
当事務所へ依頼した場合の料金	１４万円（+消費税）　万一不許可の場合は半額返金致します。

現在の資格（日本人の配偶者等）の在留期間が残っていても、すでに資格の該当性は
無くなっているので、離婚（死別）した場合はなるべく早めに変更の申請を行いましょう。
長い間変更申請をしなかった場合、定住者等の資格変更時に入管の印象が悪くなり
更新や変更が出来ないおそれがあります。

＊　これから離婚をする場合は、現在の在留期間の満了日に注意が必要です。
　　在留期間満了日がさし迫っている場合は、現在の在留資格の更新を先に
　　行い、その後に離婚届を出したり、離婚調停を申し立てた方がよいでしょう。

＊　子供の親権者、監護者になっていた方が、一般的には資格を取得しやすい。

＊　離婚の理由書には、離婚の事情、現在の生活状況や就労状況、子供がいれば
　　子供の年齢・就学状況・養育状況、引き続き日本に在留する必要性等を記入。

＊　日本人または適法な在留資格のある外国人の身元保証が必要です。
　　（ここでいう身元保証人は、民法上の身元保証契約に基づくような厳格な
　　ものではなく、入管法上の独自のものです。）

手続きの流れ

　相談・打ち合わせ

　＊当事務所、もしくはお客様の自宅（職場）にて、詳細に打ち合わせ
　　致します。
　　お客様の国籍や、現在の状況により準備書類等がかわってきます。
　　まずはお電話でご相談を。（078-251-6066　土日も受付しております）

　書類の収集・翻訳・作成

　＊当事務所に依頼された場合、お客様自身での書類の収集や翻訳、作成
　　といった手間が省けます。

　入管への申請・出頭

　＊当事務所に依頼された場合、原則お客様の出頭は必要ありません。
　　当事務所が入管へ出頭いたします。

　法務大臣による審査

　＊追加資料が必要になる場合があります。

　審査の結果

　＊万一不許可の場合は、当事務所が入国管理局へ出向き、担当審査官
　　と面談し、不許可理由から対応策を考えて行きます。

当事務所へ相談・依頼する⇒（０７８）２５１-６０６６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業時間　10：00～20：00　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土日も電話受付しております